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協会の案内

設立目的

 当協会は,日本とアジア諸国との友好親善関係を推進するために,ビジネス日本語の普及を通して同地域の人材の就労機会の拡充を図ることを第一の目的とし,日本語能力測定のための試験の開発,教材の作成,教師研修,企業内研修を行い,アジア諸国のビジネス日本語教育の振興および同地域に進出している日本企業に寄与することを目的とします。

組織

特定非営利活動法人国際職業開発協会定款

 第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人国際職業開発協会という。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区渋谷二丁目2番5号に置く。

2 この法人は、前項のほか、従たる事務所を大阪府大阪市北区梅田二丁目2番2号

  ならびに大阪府大阪市北区浮田二丁目6番10号に置く。

 第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、日本とアジア諸国との友好親善関係を推進するために、ビジネス日本語の普及を通して同地域の人材の就労機会の拡充を図ることを第一の目的とし、日本語能力測定のための試験の開発、教材の作成、教師研修、企業内研修を行い、アジア諸国のビジネス日本語教育の振興および同地域に進出している日本企業に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、次の種類の非営利活動を行う。
(1)社会教育の推進を図る活動
(2)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(3)国際協力の活動
(4)情報化社会の発展を図る活動
(5)科学技術の振興を図る活動
(6)経済活動の活性化を図る活動
(7)職業能力の開発又は雇用の機会の拡充を支援する活動
(8)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 

(事業の種類)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
(2)社会教育の増進に係る事業
(3)ビジネス日本語の振興、普及に係る事業
(4)能力測定のためのビジネス日本語テストに係る事業
(5)教材の開発、教師の研修に係る事業
(6)企業研修に係る事業
(7)生涯学習社会の構築に係る事業
(8)情報ネットワークの構築に係る事業


<第6条以降をご覧になりたい方は、こちら

<リーフレット 工事中です。お待ちください>

​大阪本部

代表理事     浦畑育生

人材開発研究所所長 高見澤孟

「日本語教師という仕事」

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 音 声 ラジオ日経

「あなたのための,これからの学び」

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